自宅を売却するには、理由があります。
その理由は人によってさまざまですが、少しでも高い価格で売って、少しでも多くのお金を手元に残したいというのは皆さん同じでしょう。
しかし、自宅を売却しても、売れた金額が全て手元に残る訳ではありません。不動産の売却には手数料などの諸費用がかかります。
つまり、売却価格から諸費用を引いた金額が手元に残るお金です。
自宅の売却に必要な諸費用は、主に５つあります。
「仲介手数料」「抵当権抹消費用」「印紙税」「測量費用」「インスベクション」です。
まず仲介手数料ですが、これは自宅売却の仲介をした不動産会社に支払う手数料です。
これは「売買成立時」の成功報酬ですので、買い手が見つからなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料は宅地建物取引業法で以下のように上限が決まっています。
・２００万円以下の場合：売買価格×５％
・２００万～４００万円以下の場合：売買価格×４％＋２万円
・４００万円を超える場合：売買価格×３％＋６万円
（※全て税別）
売買価格が2,000万円であった場合の仲介手数料は、
（2,000万円×３％）＋6万円＝66万円×10％（消費税）＝726,000円
となります。
これは上限ですので、不動産会社によっては割引したり、半額にしたりなどのサービスをしているところもあります。
ただ、安くしてくれるのはいいですが、しっかり仕事してもらう（ちゃんとした金額で売却してもらう）ことの方が大事ですね。
抵当権抹消費用は、住宅ローンを借りている場合に必要で、銀行が設定している抵当権を抹消するための費用です。
自宅を売却する際にはこの抵当権を抹消しなくてはいけません。
この手続きはご自身でやることもできるのですが、書類の作成や法務局での手続きの煩雑さを考えて司法書士に頼むのが一般的です。
登録免許税と司法書士の手数料で2万円から3万円が必要になります。
印紙税は不動産の売買契約書に貼るもので、これも明確に決められています。
軽減措置があるので、先ほどの2,000万円の売買であれば1万円の印紙が必要になります。
測量は、取得した年月が古い土地などの、正確な面積を調べるために行います。
古い測量技術で測った土地は実態と登記上の面積に差異があるケースがあるので、売却前にきちんと調べておく必要があるのです。
測量は専門の土地家屋調査士が行い、費用は整形地で25万円前後ですが、複雑な形をした土地等の場合は高額になる可能性があります。
最後にインスベクションです。インスベクションは建物の劣化や不具合の調査のことです。
売り手も買い手も気持ちよく取引ができるように作られた制度で、トラブル回避の効果もあります。
住宅診断士などが行い、費用は5万から10万程になります。
以上が自宅を売却する際に必要となる諸費用です。
ただ、細かな金額はケースによって変わりますので、ご自宅の売却諸費用について詳細に知りたい方は当社にお問い合わせください。
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